日経新聞の取材を受けました!

日経新聞の取材を受けました!

こんにちは司法書士の勝猛一(カツタケヒト)です。

取材を受けた記事が4月10日の紙面、マネーの学び「相続で必要になる手続き」に掲載されました。

家族を亡くすと悲しみの中でも様々な手続きをしなければなりません。

相続手続きもその一つですが大変煩雑なものです。

今回は「相続で必要になる手続き」について詳しく解説します。

今回の内容は、YouTubeでも分かりやすく説明していますので、是非ご覧ください。

相続人の特定

戸籍集め

金融機関の相続手続きや相続登記には必ず戸籍謄本が必要となります。

おもに必要な戸籍謄本とは

亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と

相続人全員の現在の戸籍謄本です。

なぜ出生から死亡までの戸籍謄本が必要かというと、、、

相続人が誰かをしっかり確定させるためです。

亡くなった人に実は過去に認知していた子供がいたりすることもあるからです。

相続人全員の現在の戸籍謄本は相続人の現在の生存を確認するために必要。

必要な戸籍謄本が揃ったら「法定相続証明情報一覧図の写し」を取得しておくことをお勧めします。

「法定相続証明情報一覧図の写し」は被相続人の相続関係を一覧にしたもので。

法務局に戸籍一式を提出すると無料で必要な枚数を発行してもらえます。

この「法定相続証明情報一覧図の写し」があると複数の相続手続きが同時に出来るようになり便利です。

戸籍集めに関してはYouTubeでも説明していますのでご覧ください。

財産の特定

相続財産を分ける協議をする前に被相続人の財産の特定が必要です。

相続するプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合や不要な不動産がある場合は全ての財産を相続放棄します。

相続放棄は相続開始を知ってから3か月以内にしなければなりません。

疎遠になっている被相続人の場合だと状況が把握できていないため相続人にとっては大変な作業となります。

プラスの財産の特定

預貯金・保険

・本人所有の通帳を確認する
・金融機関からの郵便物で確認する

不動産

・法務局で登記簿謄本を取得し確認する
・固定資産税の納付書の郵便物を確認する

動産

・骨董品や絵画などは専門家に査定してもらう

マイナスの財産の特定

未払いの公共料金や税金等・住宅ローン等

・通帳の引き落とし履歴で確認
・郵便物で確認

多額の借金を抱えていたかもしれない被相続人の債務は

どのように調べたらよいでしょうか。

その場合、下記のところに相続人が必要書類と手数料を支払い

調べてもらうことができます。

・KSC(全国銀行個人信用情報センター)銀行系のローン調査
・CIC(株式会社シー・アイ・シー)クレジット系の契約内容を調査
・JICC(株式会社日本信用情報機構)消費者金融系の契約内容を調査

ただし個人間での借金や債務保証などは上記では調べようがないので

残された遺品を整理し手がかりを探すしかありません。

すべての被相続人の財産を特定できたら財産目録や一覧表を作成しておきます。

遺産分割の手続き

遺産分割協議

遺言書がない場合は相続人全員の話し合いでどのように財産を分けるか決めます。

納骨や四十九日などで集まるときが良い機会でしょう。

遺言書があっても相続人全員の同意があれば遺言書とは違う相続割合で分割もできます。

話し合いがまとまったら遺産分割協議書を作り相続人全員で署名し実印で捺印します。

相続人の人数分作成して各自が持っておくと良いでしょう。

印鑑登録証明書も添付しておきます。

遺産分割協議についてYouTubeでも説明していますので、ご覧ください。

分割協議後の財産の相続手続き

・相続登記

自宅や土地の不動産は相続する人の名義に変更します。

相続登記は義務化されますので必ず行いましょう。

‎相続登記の義務化については‎‎どうする! 相続登記の義務化 ‎‎の記事をご覧ください。‎

登記は司法書士の仕事ですので勝司法書士法人に相談してみましょう。

・銀行等の金融機関の相続手続き

遺言書の有無で必要書類は違いますが

遺産分割協議書で手続きする場合は戸籍一式や相続人全員の印鑑証明書が必要となります。

銀行の手続きには1ヶ月~2ヶ月程度かかります。

証券会社の場合は各証券会社によって手続きが違うため遺産分割協議前に確認することが大切です。

投資信託などの有価証券は満期まで解約や分割できない場合もあるからです。

証券会社の相続手続きには2ヶ月~3ヶ月程度かかります。

相続する株式の売却代金で相続税を納めることを考えている方は注意が必要。

このような業務の代行を勝司法書士法人に依頼することも可能です。

相続税の申告・納税

一定額以上の相続財産があると相続税の申告が必要となります。

納税は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続人の特定や相続財産の把握にはかなり時間がかかりますので10ヶ月はあっという間に過ぎます。

相続登記申請が必要か否か不安なときは相続専門の税理士を紹介します。

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「調べてもよくわからない、、、」

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日経新聞の取材を受けました!のまとめ

相続で必要な手続きについて解説しました。

おもな相続で必要になる手続きとしては

・戸籍集め
・財産調べ
・遺産分割の手続き
・相続税の申告・納付

があります。

相続手続きを全部自分でしようとすると大変な労力がかかります。

役所や金融機関等は平日しか手続きができません。

また必要書類が大量で集めるだけでも相当の時間がかかります。

費用はかかっても専門家にお願いした方がスムーズに手続きが進みます。

勝司法書士法人は相続部門があり相続手続きについていろいろなご相談をお受けしております。

ぜひご相談ください。

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