こんにちは司法書士の勝猛一（カツタケヒト）です。

最近、「終活」という言葉をよく耳にするようになりました。

「遺言」を書いたり、自分達のお墓を購入したり

周りに迷惑をかけないように、と考えている方が増えてきています。

「死後事務委任契約」もその一つとして注目されています。

それにかかる費用も気になります。

今回はこの「死後事務委任契約」にかかる費用について

解説しています。

今回の記事に関する「死後事務と費用について」のYouTubeも是非ご覧ください。

「死後事務委任契約」　費用

「死後事務委任契約」の契約時にかかる費用

「死後事務委任契約」とは、本人が亡くなった後

葬儀の手続きや役所への届出、遺品整理などの事務手続きを

第三者（受任者）にしてもらう契約のことを言います。

依頼者に相続人がいて、その相続人とトラブルになる可能性があれば

この「死後事務委任契約書」を公正証書にした方が良いかもしれません。

公正証書にする場合は、公証役場の費用がかかります。

内容にもよりますが、２万～３万円程度です。

しかし、後々お墓や葬儀などについて気持ちが

変わる場合もあるので公正証書にするか否かは

専門家に相談したほうが良いでしょう。

また、契約書作成費用として報酬もかかります。

弊所の報酬は内容によって変わりますが

契約書作成代として５万円程度になります。

「死後事務」を行う時にかかる費用

依頼された方が亡くなると

葬儀や納骨、医療費の清算、部屋の片付け、役所への届出等

たくさんの手続きをしなければなりません。

その手続きには費用がかかります。

たとえば、葬儀までにかかる費用としては

自宅の片付けとしては

かなりの荷物をお持ちの方は百万円を超える方もいました。

また、賃貸物件の未払いの家賃や病院代も払わなければなりません。

「死後事務」を行う時の報酬

それぞれの受任者によって報酬はまちまちです。

弊所の報酬は70万円+実費（交通費・郵送費等）です。

納骨を遠い実家のお墓にして欲しい。

自宅の遺品整理は親しい知人に頼んであるから必要ない。など

一人一人依頼内容が違うので内容に合わせた報酬となります。

「死後事務」にかかる費用の支払いは？

「死後事務」を行う際には依頼者は亡くなっています。

金融機関等に残された依頼者のお金は

相続財産となり勝手に使うことはできません。

では「死後事務」にかかる実費や報酬をどうするのか？

一つは生前に「死後事務」の受任者に

費用を預けるという方法があります。

また、相続財産から精算する方法もあります。

どのような方法で「死後事務」費用を精算するかは

受任者によって違いますので、必ず確認しましょう。

というのも

生前に「死後事務」の受任者に費用を預けた場合

将来、預けた受任者がこの先どうなるか？

という不安もあるからです。

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「死後事務委任契約」にかかる費用のまとめ

「死後事務委任契約」を公正証書にする場合は

公証役場の費用がかかります。

公証役場の費用は内容にもよりますが、

２万～３万円程度です。

別途、契約書作成費用として報酬の支払いもあります。

また、「死後事務」にかかる実費や報酬もかかります。

その費用は、生前に死後事務の受任者に預ける方法や

相続財産から精算する方法があります。

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