こんにちは司法書士の勝猛一（カツタケヒト）です。

将来のことを考え頑張って遺言書を作成したとします。

しかし誰がこの遺言書通りに手続きをしてくれるのでしょうか?

もし相続人が複数いる場合はその中の誰がすることになるのでしょうか?

相続人同士の関係が悪いなんてケースもあります。

そこで登場するのが遺言執行者です。

今回はこの遺言執行者についてわかりやすく解説します。

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遺言執行者とは

遺言執行者とは遺言書の内容を実現するために手続きする人です。

未成年者や破産者でないかぎり遺言執行者は誰でもなれます。

遺言執行者は相続登記やすべての金融機関での預貯金払い戻しや解約手続き。

そして遺贈（甥・姪など相続人ではない人に財産を渡す事）があればその内容を実現するための手続をします。

令和1年7月1日以後に相続が開始しても遺言書作成日がこの日より前なら遺言執行者は相続登記はできません。

遺言執行者についてもう少し詳しく知りたい方は『遺言執行者とは？【想いを実現する人】』の記事をご覧ください。

なぜ遺言執行者が必要？

「子の認知」と「相続人の廃除」がなければ必ずしも遺言執行者が必要な訳ではありません。

しかし遺言執行者がいる事により相続手続きが大変スムーズに進められるのです。

 

 

このように代表相続人の負担はとても大きいのです。

そしてすべての手続きを相続人の一人に任せたらその人の不満はたまりますよね！

遺言執行者が指定されていればすべてお任せできます。

遺言執行者を選ぶ時のポイント！

代表相続人になると大変な労力と時間が必要です。

またその責任も重大です。

相続手続きを代表者として経験した方が

「もう二度とこんな面倒なことやりたくない！」

とおっしゃっていました。

費用はかかりますが遺言執行者を専門家に依頼しましょう。

相続手続きでの煩わしさで相続人同士もめないことが大切です。

また遺言者より先に遺言執行者が亡くなってしまう場合も想定しておきましょう。

専門家に依頼するにしても依頼先をよく考えることも必要。

具体的には法人とか大きな事務所等など継続性を見ると良いです。

遺言執行者が必ず必要な場合

「子の認知」と「相続人の廃除」をする場合は必ず遺言執行者を選任する必要があります。

遺言執行者の指定がなければ家庭裁判所に選任の申立をしなければなりません。

・「子の認知」とは
婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを父親が自分の子として認めることです。

遺言書で認知（遺言認知）されると子どもは相続人となります。

それよって相続分や相続順位が変わってきます。

・「相続人の廃除」とは
相続人の中で遺言者に対して生前に虐待や侮辱、著しい非行があった場合に相続人から除外することです。

つまり相続権をなくすということです。

この手続きは家庭裁判所で行います。

しかし廃除された者に子がいる場合は代襲相続でその子が相続人になります。

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遺言執行者のまとめ

専門家として相続手続きでもめてしまう例をたくさん見てきました。

そんな時「遺言執行者を指定した公正証書遺言があれば」と強く思います。

なぜなら公正証書遺言という信頼性や証明力がある遺言書で遺言執行者が指定されていれば相続人は相続手続きに関しては待っているだけで良いのです。

遺言書を作る目的の一つに相続を円満に進めてほしいという願いがあります。

この思いを大切にするためにもぜひ公正証書遺言を作成して遺言執行者を決めておきましょう。

遺言書の作成費用について気になる方は公正証書遺言を作成する費用の記事をご覧ください。